人的資本の情報開示_来年から義務化
3月期決算企業による2022年4月～6月_第1四半期の決算発表が7月下旬から8月中旬にかけて発表されます。
※上場企業_決算発表スケジュール（7/25-7/29：639件 8/1-8/5：789件 8/8-8/12：1,424件）
企業を取り巻く環境は刻々と変化し、
「新型コロナウィルス感染症_BA5株の爆発的な感染」「物価高騰」「止まらない円安」など、
数多くのリスクを想定し、経営者の皆様は意思決定をしなければならない状況です。
非財務情報の有報記載義務、岸田首相「秋ごろ内容示す」
(2022.07.25 15:00 日経電子版)
「人への投資」で企業協議会発表 経産省、8月発足
(2022.07.26 2:00 日経電子版)
上記の通り、来年以降「人的資本の情報開示」が企業に求められます。
「人的資本経営≒すべての人材を最大限に活かす」への注目および質が問われています。
※人的資本とは、社員を事業の「コスト」ではなく、価値を生み出す「投資対象」と捉える考え方です。
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人的資本を最大限に活かすには「経営者の立場を体験すること」が近道です。
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「投資家評価に寄与するマネジメント手法」を組織浸透させるコンセプトです。
尚、投資家評価に寄与するマネジメント手法のテーマは以下の通りです。
1.管理会計マネジメント手法組織浸透による収益性・生産性向上
2.キャッシュフロー創出、経営効率マネジメント手法組織浸透による企業価値向上
3.新たなビジネスモデルを生み出す組織創り
「中期経営計画の着実な推進」「人的資本の情報開示義務化」等を背景に、
「今後の人的資本への投資（教育施策）の見直しおよび検討」をされている状況かと思います。
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